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2013/12/28

平成25年度所得税改正 2

●上場株式を譲渡した場合の軽減税率の廃止
改正前:10%(所得税7%、住民税3%) 平成25年12月31日まで

改正後:20%(所得税15%、住民税5%) 平成26年1月1日以後

上場株式の配当等に係る軽減税率10%も廃止され上記同様に20%となりました。

●公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式の変更
特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債をいいます。
一般公社債とは、特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のものをいいます。

<改正前>
保有時          売却時           損益通算
上場株式等    申告分離(配当所得)    申告分離(譲渡所得)        可
特定公社債等   源泉分離(利子所得)    非課税              不可
一般公社債等   源泉分離(利子所得)    非課税              不可

<改正後>平成28年1月1日以後に適用
保有時          売却時           損益通算
上場株式等    申告分離(配当所得)     申告分離(譲渡所得)        可
特定公社債等   申告分離(利子所得)     申告分離(譲渡所得)        可
一般公社債等   源泉分離(利子所得)(注)  申告分離(譲渡所得)(注)    不可
(注)同族会社が発行した社債に係るものでその同族会社の役員等が支払いを受ける、または償還を受ける差益は総合課税の対象となります。

※平成28年1月以降は特定公社債を証券会社の特定口座に受け入れることは可能になります。

(特定公社債等)
課税方式  利子所得・譲渡益・償還差益  → 20%申告分離課税

損益通算  上場株式等の譲渡損                    上場株式の譲渡益・配当
      特定公社債等の譲渡損・償還差益  → (損益通算) ←  特定公社債等の譲渡益・利子
                損益通算後の損益残額は翌年以降3年間繰越可能

(一般公社債等)
・利子所得:20%源泉分離課税(同族会社が発行した社債に係るものでその同族会社の役員等が支払いを受けるものは総合課税)

・譲渡益・償還差益:20%申告分離課税 上場株式との損益通算は不可

●割引債の課税方式の変更
割引債の譲渡所得等を20%の申告分離課税の対象とする。
割引債発行時の18%源泉徴収の適用を廃止し、償還時の差益に対して20%の源泉徴収とする。

<改正前>
譲 渡 益:非課税(ただし一定の債権については譲渡所得して総合課税)

償還差益:発行時18%源泉徴収(ただし一定の債権については雑所得して総合課税)

<改正後>平成28年1月1日以後に適用
譲渡益・償還差益:申告分離課税(譲渡所得)、償還時20%源泉徴収

(割引債)
損益通算 譲渡益・償還差益 → (損益通算) ← 上場株式等の譲渡益・配当等

平成27年12月31日以前に発行された割引債で、その償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものは18%
の源泉分離課税を維持し、譲渡による所得も非課税とします。