税務にお困りの方へ

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    松澤会計事務所では、海外法人、外資系企業の日本での税務相談にお応えしています。

税金に関する問題は、むずかしいこと、わからないことが多いものです。
私たちは長年のノウハウを活かし、適切な税務相談や節税相談を行います。
所得税・法人税・消費税・資産税(相続税・譲渡所得税)等の申告代行は基より、税務に関する疑問がございましたら、いつでもお問い合わせください。

決算、税務申告

「決算申告サービス」は、法人税・地方税申告書、消費税や個人事業主の確定申告書などの作成を一括で代行するサービスです。個人所得税の申告書にも対応しております。個人所得税の申告書にも対応いたします。

「少しでも節税したい!」
「銀行に見せられる、 融資に通用する決算書にしたい!」
「税務調査に入られても 問題のない内容にしたい!」
そんなご要望をお持ちなら、悩まずご相談ください。


各種税務相談(節税・経営)

会社の納税額については、ほぼ全ての経営者と経理担当者が関心を持っていることでしょう。しかし「タックスプランニングしなければいけない」と思いながらも、結局何もしなかったり、中長期的にプランニング通りにいかなかったりといったケースが多々見受けられます。
会社経営に必要な将来のプランニングと、それに沿ったタックスプランニングを実現するためには、経営者と会計事務所とのコミュニケーションがとても大事です。

当事務所では、会社とのコミュニケーションを深めることで、経営面を含めた的確なご提案を行っております。


税務調査立会

税務調査は犯則事件のための調査を除いて、任意での調査となっています。しかし、実際は正当な理由なく調査を拒否することができない、間接的な強制調査なのです。

税務調査があると、立会いのために時間や費用をとられるほか、正しいと思っていた処理も認識の違いにより修正を指導されることがあります。
税務調査の目的は課税の公平を図るため、当局と納税者が意見を調整し、もし誤った申告があった場合その申告を正すことです。

日々の業務にミスがあるのは仕方のないことですし、当局との認識の違いもありえます。しかし、納税者としては納得できる間違いを修正する一方で、そうでない箇所は拒否するなど、主張するべき部分は主張するべきなのです。

税務調査での指摘・指導による修正を避けるためにも、日頃から会計帳簿、資料の整備及び、会計事務所とのコミュニケーションを取っておくべきでしょう。
当事務所では、税務調査の立会のみならず、日常のコミュニケーションを通じて、税務調査による修正を最小限にすることを目指しています。