新着情報

RSS

  • 初回相談無料!まずはご相談ください!
    お電話の方
    TEL:03-3964-5161
    メールフォームなら24時間受付可能
    お問い合わせフォーム
  • 税務相談 事例集:実際に受けたご相談とその解決法をご紹介いたします!
  • 税務相談 用語集:税務、法務の専門用語など、法律には難しい言葉がたくさん出てきます。疑問に感じたときはこちら!
  • 松澤会計事務所 板橋支部
    • ごあいさつ
    • 事務所概要
    • アクセスマップ
    松澤会計事務所 板橋区支部
    〒173-0014
    東京都板橋区大山東町12-5
  • MATSUZAWA&CO.
    松澤会計事務所では、海外法人、外資系企業の日本での税務相談にお応えしています。
2014/01/20

平成25年度所得税改正 3

事業所得関係で、平成25年度の改正事項のうち、平成26年分の所得税または平成26年から適用される主なもの。

1.社会保険診療報酬の所得計算の特例
適用対象者から、その年の医業及び歯科医業に係る収入金額(社会保険診療報酬と自由診療報酬の合計額)が7,000万円を超える者を除外することになりました。

2.試験研究を行った場合の所得税の特別控除
(1)試験研究費の総額に係る特別控除 (2)特別試験研究費の額に係る特別控除 (3)繰越税額控除限度額に係る特別税額控除 (4)中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者税額控除限度超過額に係る特別税額控除
これらについて、平成26年又は平成27年の各年における税額控除の適用を受けることができる限度額が、その年分の事業所得に係る所得税の30%(改正前:20%)相当額に引上げられました。

3.雇用者の数が増加した場合の所得税の特別控除
(イ)税額控除の適用を受けることができる限度額が基準雇用者数1人当たり40万円(改正前:20万円)に引上げられました。

・基準雇用者数
当期末雇用者数から前期末雇用者数を引いた数。

(ロ)適用要件のうち基準雇用者数等の計算における適用年の前年の12月31日の雇用者からの適用年の12月31日において高年齢雇用者に該当する者が除外されました。

・高齢雇用者
従業員のうち雇用保険の高年齢継続被保険者である者をいいます。

4.雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
青色申告書を提出する個人が、平成26年から平成28年までの各年において、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額(以下「雇用者給与等支給増加額」といいます)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であり(雇用者給与等支給増加額 ≧ 基準雇用者給与等支給額 × 5%)、かつ、次のイ及びロの要件を満たす時は、その雇用者給与等支給増加額の10%相当額の特別控除(その年分の事業所得に係る所得税額の10%(その個人が中小企業者である場合には20%)相当額を限度)ができることとなりました。

・基準雇用者給与等支給額
基準事業年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度)における雇用者給与等支給額


(イ)雇用者給与等支給額が比較雇用者等支給額以上であること
・比較給与等支給額 
  =前期の給与等支給額 +(前期の給与等支給額 × 基準雇用者割合 × 30%)

(ロ)平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること

・平均給与等支給額 =(雇用者給与等支給額 − 日雇労働者に対する給与等支給額)÷ 適用年度における給与等月別支給対象者(注)の数の合計数

5.国内の設備投資が増加した場合の機械等の特別償却又は所得税額の特別控除
青色申告書を提出する個人の平成26年又は平成27年の各年において取得等をした生産等資産でその年の12月31日において有するものの取得価額の合計額が、次のイ及びロの金額を超える場合において、その個人がその年においてその生産等資産のうち機械等を事業の用に供した時は、その取得価額の30%相当額の特別償却とその取得価額の30%相当額の特別税額控除(その年分の事業所得に係る所得税の20%相当額を限度)との選択適用ができることになりました。

(イ)その個人が有する減価償却資産につきその年において償却費として必要経費に算入する金額

(ハ)比較取得資産総額の110%相当額
・比較取得資産総額とは、前事業年度において取得等をした生産等資産でその前事業年度の終了の日において有するものの取得価額の合計額をいいます。