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2014/02/06

平成26年度税制改正大綱 1

消費税に係る改正

<概要>
・消費税増税に合わせて、今まで益税と問題にされていた簡易課税制度について、不動産業等のみなし仕入率が引き下げられるとともに、所要の措置が設けられます。

・課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡について、譲渡対価の5%を分母に加算する制度に改正されます。

<内容>
・簡易課税制度のみなし仕入率が、次の事業区分につき、以下のとおり改正されるとともに、所要の措置が設けられます。
平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用)

                      現行         改正
   金融業及び保険業   第4種事業(60%)   第5種事業(50%

        不動産業    第5種事業(50%)   第6種事業(40%)


・消費税の課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡についてはその譲渡に係る対価の額の5%相当額が資産の譲渡等の対価の額に算入されることとなります。
平成26年4月1日以後に開始する課税期間について適用)

                    現行             改正
売掛債権の譲渡(※)   計算の対象外       対価の5%の分母算入

金銭債権の譲渡      対価100%分母算入       同  上

(※)売掛債権の譲渡については、明確な規定がされていないため、現行と同様の措置が継続される可能性があります。