2019/04/05
平成31年税制改正大綱
平成31年度税制改正大綱(主なもの)
平成31年税制改正大綱で公表された主な改正・見直しの項目です。
ただし、改正法案審議の過程で、項目の修正、削除等が行われる可能性があることにご注意ください。
個人所得税
・住宅ローン控除の拡充
・空き家に係る譲渡所得の特別控除の見直し
・源泉徴収票等の添付又は提示の不要
法人課税
・研究開発税制の見直し
・中小企業者向け設備投資促進税制の見直し及び延長
・中小企業者等に対する軽減税率の延長
・事業継続力強化設備投資促進税制の創設
・中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲縮小
資産課税
・個人事業者の事業用資産に係る相続税、贈与税の納税猶予制度の創設
・特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
・非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度の要件緩和
・教育資金、結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
平成31年税制改正大綱で公表された主な改正・見直しの項目です。
ただし、改正法案審議の過程で、項目の修正、削除等が行われる可能性があることにご注意ください。
個人所得税
・住宅ローン控除の拡充
・空き家に係る譲渡所得の特別控除の見直し
・源泉徴収票等の添付又は提示の不要
法人課税
・研究開発税制の見直し
・中小企業者向け設備投資促進税制の見直し及び延長
・中小企業者等に対する軽減税率の延長
・事業継続力強化設備投資促進税制の創設
・中小企業向け優遇税制の適用対象である「中小企業者」の範囲縮小
資産課税
・個人事業者の事業用資産に係る相続税、贈与税の納税猶予制度の創設
・特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
・非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度の要件緩和
・教育資金、結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し