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2013/11/08

平成25年度法人税改正 2

平成25年度法人税税制改正
 平成25年度の法人税の主な改正は以下のとおりです。
1. 生産等設備投資促進税制の創設
2. 環境関連投資促進税制の拡充
3. 研究開発税制の拡充
4. 所得拡大促進税制の創設
5. 雇用促進税制の拡充
6. 商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の設備投資促進税制の創設
7. 中小法人の交際費課税の特例の拡充


 雇用の一層の確保及び個人所得の拡大を図り、消費需要の回復を通じた経済成長を達成するため、給与等支給を増加させた場合、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする所得拡大促進税制が創設されました。また雇用促進税制の拡充が行われました。

4.所得拡大促進税制(※雇用促進税制とは選択適用
<概要>
基準年度と比較して5%以上、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業者等は20%)を限度)できます。

<適用法人・年度>
青色申告法人の平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の適用を受ける事業年度、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度及び精算中の各事業年度を除く)。

<適用要件>
 以下の3つの要件を全て満たす場合。

(1)適用年度に国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、法人の雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること。
  すなわち
     『 雇用者給与等支給増加額 ≧ 基準雇用者給与等支給額 × 5% 』

・国内雇用者 
法人の使用人(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く)のうち国内の事業所に勤務する雇用者をいいます。

・雇用者給与等支給増加額 
 以下の算式により計算した金額をいいます。

『 雇用者給与等支給増加額 = 雇用者給与等支給額 − 基準雇用者給与等支給額 』


・雇用者給与等支給額
各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額。この給与等の支給額は、他の者(その法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む)から支払いを受ける金額がある場合には(特定就職困難者雇用開発助成金等の国からの助成金や、出向元法人が出向先法人から支払いを受けた給与負担額等)、その金額を控除する。

・基準雇用者給与等支給額
基準事業年度(平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度)における雇用者給与等支給額

(2)雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与支給額を下回らないこと。

(3)平均給与等支給額が前事業年度の平均給与支給額を下回らないこと。

・平均給与等支給額 
以下の算式により計算した金額をいいます。

『 平均給与等支給額 =(雇用者給与等支給額 − 日雇労働者に対する給与等支給額)÷ 適用年度における給与等月別支給対象者(注)の数の合計数 』

(注)適用年度に含まれる各月ごとの給与等の支給の対象者になる国内雇用者(適用年度に限り日雇労働者を除きます)をいいます。

<税額控除額>
税額控除額は以下の算式により計算します。

税額控除額 = 雇用者給与等支給額 × 10%

上記の金額が、その事業年度の法人税額の10%相当額を超える場合は、その10%相当額が限度とされます(中小企業者等は20%相当額が限度額)。


5.雇用促進税制の拡充(※所得拡大促進税制とは選択適用
<概要>
雇用促進税制が拡充され、税額控除額が増加した雇用者数1人につき40万円(現行20万円)に引上げられました。
また、適用要件の判定の基礎となる雇用者の範囲が見直されました。

<適用法人・年度>
青色申告法人の平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度(合併、分割、現物出資以外の事由による設立の日を含む事業年度、合併以外の事由による解散の日を含む事業年度及び精算中の各事業年度を除く)。

<適用要件>
以下の5つの要件を全て満たす場合。
赤字は改正点

(1)前期及び当期に事業主都合により離職した雇用者及び高年齢雇用者がいないこと。
←改正点:高年齢雇用者を追加

・高齢雇用者
法人使用人のうち雇用保険の高年齢継続被保険者である者をいいます。

(2)基準雇用者数が5人(中小企業者等は2人)以上増加していること。
←改正点:前期末雇用者数について、当期末において高年齢雇用者に該当する者を除外

・基準雇用者数
当期末雇用者数から前期末雇用者数を引いた数。

⇒ 基準雇用者数 = 当期末雇用者数 − 前期末雇用者数当期末において高年齢雇用者に該当する者を除く

(3)基準雇用者割合が10%以上であること。

・基準雇用者割合
基準雇用者数(=当期末雇用者数 − 前期末雇用者数)を前期末雇用者数で除した数。

⇒ 基準雇用者割合 = 基準雇用者数 ÷ 前期末雇用者数当期末において高年齢雇用者に該当する者を除く

(4)給与等支給額が比較給与等支給額以上であること。
←改正点:比較給与支給額を計算する場合、当期末において高年齢雇用者に該当する者を除外

・給与等支給額
当期の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等(雇用者に対して支給するものに限り、当期末に高年齢雇用者に該当する者に対して支給するものを除く)の支給額をいいます。

・比較給与支給額
 以下の算式により計算した額をいいます。
 なお前期の給与等の支給額には、当期末に高年齢雇用者に該当する者に対して支給するものは含まれません

『 比較給与等支給額 
  =前期の給与等支給額 +(前期の給与等支給額 × 基準雇用者割合 × 30%)
 』

雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除く)を行っていること。

<税額控除額>
税額控除額は以下の算式により計算します。
←改正点:税額控除額を増加した雇用者数1人につき40万円に引上げ。

『 税額控除額 = 基準雇用者数 × 40万円 』
平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度においては20万円となります。

上記の金額が、その事業年度の法人税額の10%相当額を超える場合は、その度10%相当額が限度とされます(中小企業者等は20%相当額が限度額)。

<申告にあたっての注意点>
公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、都道府県労働局又は公共職業安定所で上記適用要件の,らまでの要件について確認を受け、その際交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。

(注)中小企業者等とは次に掲げる法人をいいます。
1.資本金の金額又は出資額が1億円以下の法人
 ただし、同一の大規模法人(資本金の金額又は出資額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)に発行済み株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

2.資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。