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2013/11/26

平成25年度法人税改正 3

平成25年度法人税税制改正
 平成25年度の法人税の主な改正は以下のとおりです。
1. 生産等設備投資促進税制の創設
2. 環境関連投資促進税制の拡充
3. 研究開発税制の拡充
4. 所得拡大促進税制の創設
5. 雇用促進税制の拡充
6. 商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の設備投資促進税制の創設
7. 中小法人の交際費課税の特例の拡充


6.商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の設備投資促進税制
 この税制は専門家の経営改善に関する助言等を受けて中小企業者等が店舗の改修等に伴う設備投資をした場合に適用できるものです。
地域経済を支える中小企業の活性化を図る観点から創設されました。

<概要>
 青色申告書を提出する商業・サービス業等の中小企業者等が「認定経営革新等支援機関」のアドバイスを受けて経営改善設備を取得した場合に、その取得価額の30%の特別償却または、7%の税額控除(当期法人税額の20%が限度)の選択適用が認められる制度です(ただし、税額控除は資本金3,000万円以下の法人のみが選択適用できます)。制度の適用対象事業は、卸売業、小売業、サービス業、農林水産業です。

<適用期間>
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間の間に、経営改善設備でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの(新品)を取得等し、又は経営改善設備を製作し、若しくは建設して、これを国内の一定の事業の用(貸付の用は除く)に供した場合は、その事業共用日を含む事業年度(供用年度)が対象となります。

<適用対象法人>
 本制度の適用対象法人である特定中小企業者等とは、中小企業者(注1)又はこれに準ずる一定の法人(注2)のうち、認定経営革新等支援機関(注3)による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けた青色申告書を提出する法人をいいます。

(注1)中小企業者とは、次の法人をいいます。
 (イ)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人
   顱,修糧行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人。
   髻●颪梁勝△修糧行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人。
 (ロ)資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人。

(注2)中小企業者に準ずる一定の法人とは、中小企業等協同組合(中小企業団体中央会に該当するものを除きます)、出資組合である商工組合、商店街振興組合、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合をいいます。

(注3)認定経営革新等支援機関
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定されている一定の要件を満たした機関をいいます。
具体的には、次のような機関が該当します。
・商工会議所
・商工会
・都道府県中小企業団体中央会
・商店街振興組合連合会
・森林組合連合会
・経営革新等支援機関(※)専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、公認会計士、税理士、弁護士等

<適用対象資産>
 本制度の適用対象資産である経営改善設備とは、上記の認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類に記載された器具及び備品並びに建物付属設備で、それぞれに掲げる規模のものをいいます。
(イ) 器具及び備品・・・一台または一基の取得価額が30万円以上
(ロ) 建物族設備・・・・・一の取得価額が60万円以

<特別償却限度額> ※税額控除との選択適用
特別償却限度額 = 経営改善設備の取得価額 × 30%


<税額控除限度額> ※特別償却との選択適用
上記の特定中小企業者等のうち、資本金の額又は出資金の額が3,000万円超の法人以外の法人が対象となります。

税額控除限度額 = 経営改善設備の取得価額 × 7%
 (上記の金額が、その供用年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、その20%相当額が限度とされます。)

<適用要件>
 特別償却及び特別控除の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかかにする書類の交付を受ける必要があります。
また適用を受ける事業年度の確定申告書等に一定の明細書の添付が必要となります。
この明細書に加え、その法人が受けた指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の写しも添付することになります。

7.中小法人の交際費課税の特例の拡充
 平成25年4月1日以後開始事業年度から、交際費等の損金不算入制度における中小法人等(注)に係る損金算入特例につき、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)が廃止されます。

(注)中小法人等とは、期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人をいいます。ただし、完全支配関係のある大法人(期末の資本金の額又は出資の額が5億円以上である法人)に発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている法人は除きます。