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中小企業投資促進税制（上乗せ措置）

生産性向上設備投資促進税制で対象となる中小企業者が以下の設備を平成29年3月31日までに取得した場合、中小企業投資促進税制の上乗せ措置として更なる優遇が受けられます。

・上乗せ措置
（1）資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業主
即時償却（100％償却）と税額控除10％（上限は法人税額20％）との選択適用。

（2）資本金3,000万円超え1億円以下の法人
即時償却（100％償却）と税額控除7％（上限は法人税額20％）の選択適用。

なお、特別償却・税額控除ともに繰越しが認められます。
特別償却について「取得価額 × 30％」、「取得価額−普通減価償却費」の限度額まで追加計上しなかった場合には、その償却不足額を翌事業年度に繰越すことができます。
税額控除については、法人税額の20％を超過した分は、翌事業年度に繰越して、税額控除の適用を受けることができます。

（注意）ただし平成26年1月20日から平成26年3月31日までに取得し、使用を開始した場合は、この税制は平成26年4月1日を含む事業年度で適用されます。

・対象設備の取得価額要件
中小企業投資促進
税制の対象設備　　　　最低取得価額

機械　　　　　　　　　単品160万円以上
　　　　　　　　　　　【先端設備】適用あり／【生産ライン等改善設備】適用あり

測定工具及び　　　　　単品120万円以上（単品30万円以上かつ合計120万円以上を含む）
検査工具　　　　　　　【先端設備】適用なし／【生産ライン等改善設備】適用あり

一定の電子計算機　　　単品120万円以上（単品30万円以上かつ合計120万円以上を含む）
　　　　　　　　　　　 【先端設備】適用あり（サーバー用の電子計算機（ソフトウェアと 同時に取得又は製作されるものに　　　　　　　　　　　 　　　　　　　限る））
　　　　　　　　　　　 【生産ライン等改善設備】適用あり

一定のデジタル　　　　単品120万円以上
複合機　　　　　　　　【先端設備】適用なし／【生産ライン等改善設備】適用あり

試験又は　　　　　　　単品120万円以上（単品30万円以上かつ合計120万円以上を含む）
測定機器　　　　　　　【先端設備】適用あり／【生産ライン等改善設備】適用あり

一定のソフトウェア　　単品70万円以上（単品30万円以上かつ合計70万円以上を含む）
　　　　　　　　　　　【先端設備】適用あり（設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　析・指示機能を有するものに限る）

　　　　　　　　　　　【生産ライン等改善設備】適用あり

普通貨物自動車　　　　車両総重量3.5トン以上
　　　　　　　　　　　【先端設備】適用なし／【生産ライン等改善設備】適用なし

内航船舶　　　　　　　対象は取得価額の75％
　　　　　　　　　　　【先端設備】適用なし／【生産ライン等改善設備】適用なし