2013/12/12
平成25年度所得税改正 1
●所得税の最高税率の引き上げ＜平成27年分以後の所得税について適用＞
平成27年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率が設けられます。
※課税所得とは、収入から各種控除を引いた金額
課税所得 税率 控除額
＜新設＞ 4,000万円超 45％ 4,796,000
＜現行＞ 1,800万円超 40％ 2,796,000
900万円超〜1,800万円以下 33％ 1,536,000
695万円超〜900万円以下 23％ 636,000
330万円超〜695万円以下 20％ 427,500
195万円超〜330万円以下 10％ 97,500
195万円以下 5％ 0
●住宅税制の改正
消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響の平準化と緩和する観点から、以下の通り改正されました。
＜住宅借入金等特別控除＞
住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年末までに、認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充します。
【一般の住宅】
居住年 借入限度額 控除率 控除期間 各年の控除限度額 最大控除限度額
H26.1月〜H26.3月 2,000万円 1.0％ 10年間 20万円 200万円
H26.4月〜H29.12月 4,000万円 1.0％ 10年間 40万円 400万円
【認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）】
居住年 借入限度額 控除率 控除期間 各年の控除限度額 最大控除限度額
H26.1月〜H26.3月 3,000万円 1.0％ 10年間 30万円 300万円
H26.4月〜H29.12月 5,000万円 1.0％ 10年間 50万円 500万円
※平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％（以下新消費税相当額）の場合の金額であり、たとえ平成26年4月以後に入居した場合であっても、経過措置等の適用により新消費税相当額以外の場合には、平成26年1月から3月までの欄の金額が適用されます。
＜認定住宅新築等特別税額控除＞
自己資金で認定住宅を取得した場合、適用期限を平成29年12月までと4年間延長し、所得税の住宅投資減税を拡充します。
居住年 認定住宅 認定住宅限度額 控除率 最大控除限度額
H26.1月〜H26.3月 認定長期優良住宅 500万円 10％ 50万円
H26.4月〜H29.12月 認定長期優良住宅 650万円 10％ 65万円
認定低炭素住宅
※認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）の新築等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供し、かつその認定住宅の新築等に係る対価の額又は費用に額に含まれる消費税額等が、新消費税相当額である場合以外の場合には、平成26年1月から3月までの欄の金額が適用されます。
＜特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除＞
特定の増改築等を行った場合、適用期限を平成29年12月までと4年間延長し、住宅ローン減税について、最大控除額を62.5万円に拡充します。
特定増改築等限度額
居住年 その他の借入限度額 控除率 控除期間 各年の控除限度額 最大控除限度額
H26.1月〜H26.3月 200万円 2.0％ 5年間 4万円 60万円
800万円 1.0％ 5年間 8万円 60万円
H26.4月〜H26.12月 250万円 2.0％ 5年間 5万円 62.5万円
750万円 1.0％ 5年間 7.5万円 62.5万円
※特定増改築等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供し、かつその特定増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等が、新消費税相当額である場合以外の場合には、平成26年1月から3月までの欄の金額が適用されます。
＜住宅特定改修特別税額控除＞
自己資金で、一般断熱（省エネ）改修、高齢者等居住（バリアフリー）改修を行った場合、適用期限を平成29年12月までと5年間延長し、所得税の住宅投資減税を拡充します。
【一般断熱改修工事等】
居住年 改修工事限度額 控除率 最大控除限度額
H25.1月〜H26.3月 200万円(300万円) 10％ 20万円(30万円)
H26.4月〜H29.12月 250万円(350万円) 10％ 25万円(35万円)
※かっこ内の数字は、断熱改修工事等と併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の改修工事限度額です。
【高齢者等居住改修工事等】
居住年 改修工事限度額 控除率 最大控除限度額
H25.1月〜H26.3月 200万円 10％ 20万円
H26.4月〜H29.12月 200万円 10％ 20万円
※特定改修工事等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供し、かつその特定改修工事等に係る費用の額に含まれる消費税額等が、新消費税相当額である場合以外の場合には、一般断熱改修工事等については平成25年1月から平成26年3月までの欄の金額が適用され、高齢者等居住改修工事等については、改修工事限度額150万円、控除率10％となります。
＜住宅耐震改修特別税額控除＞
自己資金で、耐震改修を行った場合、適用期限を平成29年12月までと4年間延長し、所得税の住宅投資減税を拡充します。
工事完了年 耐震改修工事限度額 控除率 最大控除限度額
H25.1月〜H26.3月 200万円 10％ 20万円
H26.4月〜H29.12月 250万円 10％ 25万円
※平成26年4月から平成29年12月までの間に住宅耐震工事をし、かつその耐震改修工事に係る費用の額に含まれる消費税額等が、新消費税相当額である場合以外の場合には、平成26年1月から3月までの欄の金額が適用されます。
平成27年より、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率が設けられます。
※課税所得とは、収入から各種控除を引いた金額
課税所得 税率 控除額
＜新設＞ 4,000万円超 45％ 4,796,000
＜現行＞ 1,800万円超 40％ 2,796,000
900万円超〜1,800万円以下 33％ 1,536,000
695万円超〜900万円以下 23％ 636,000
330万円超〜695万円以下 20％ 427,500
195万円超〜330万円以下 10％ 97,500
195万円以下 5％ 0
●住宅税制の改正
消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響の平準化と緩和する観点から、以下の通り改正されました。
＜住宅借入金等特別控除＞
住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年末までに、認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充します。
【一般の住宅】
居住年 借入限度額 控除率 控除期間 各年の控除限度額 最大控除限度額
H26.1月〜H26.3月 2,000万円 1.0％ 10年間 20万円 200万円
H26.4月〜H29.12月 4,000万円 1.0％ 10年間 40万円 400万円
【認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）】
居住年 借入限度額 控除率 控除期間 各年の控除限度額 最大控除限度額
H26.1月〜H26.3月 3,000万円 1.0％ 10年間 30万円 300万円
H26.4月〜H29.12月 5,000万円 1.0％ 10年間 50万円 500万円
※平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％（以下新消費税相当額）の場合の金額であり、たとえ平成26年4月以後に入居した場合であっても、経過措置等の適用により新消費税相当額以外の場合には、平成26年1月から3月までの欄の金額が適用されます。
＜認定住宅新築等特別税額控除＞
自己資金で認定住宅を取得した場合、適用期限を平成29年12月までと4年間延長し、所得税の住宅投資減税を拡充します。
居住年 認定住宅 認定住宅限度額 控除率 最大控除限度額
H26.1月〜H26.3月 認定長期優良住宅 500万円 10％ 50万円
H26.4月〜H29.12月 認定長期優良住宅 650万円 10％ 65万円
認定低炭素住宅
※認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）の新築等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供し、かつその認定住宅の新築等に係る対価の額又は費用に額に含まれる消費税額等が、新消費税相当額である場合以外の場合には、平成26年1月から3月までの欄の金額が適用されます。
＜特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除＞
特定の増改築等を行った場合、適用期限を平成29年12月までと4年間延長し、住宅ローン減税について、最大控除額を62.5万円に拡充します。
特定増改築等限度額
居住年 その他の借入限度額 控除率 控除期間 各年の控除限度額 最大控除限度額
H26.1月〜H26.3月 200万円 2.0％ 5年間 4万円 60万円
800万円 1.0％ 5年間 8万円 60万円
H26.4月〜H26.12月 250万円 2.0％ 5年間 5万円 62.5万円
750万円 1.0％ 5年間 7.5万円 62.5万円
※特定増改築等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供し、かつその特定増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等が、新消費税相当額である場合以外の場合には、平成26年1月から3月までの欄の金額が適用されます。
＜住宅特定改修特別税額控除＞
自己資金で、一般断熱（省エネ）改修、高齢者等居住（バリアフリー）改修を行った場合、適用期限を平成29年12月までと5年間延長し、所得税の住宅投資減税を拡充します。
【一般断熱改修工事等】
居住年 改修工事限度額 控除率 最大控除限度額
H25.1月〜H26.3月 200万円(300万円) 10％ 20万円(30万円)
H26.4月〜H29.12月 250万円(350万円) 10％ 25万円(35万円)
※かっこ内の数字は、断熱改修工事等と併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の改修工事限度額です。
【高齢者等居住改修工事等】
居住年 改修工事限度額 控除率 最大控除限度額
H25.1月〜H26.3月 200万円 10％ 20万円
H26.4月〜H29.12月 200万円 10％ 20万円
※特定改修工事等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供し、かつその特定改修工事等に係る費用の額に含まれる消費税額等が、新消費税相当額である場合以外の場合には、一般断熱改修工事等については平成25年1月から平成26年3月までの欄の金額が適用され、高齢者等居住改修工事等については、改修工事限度額150万円、控除率10％となります。
＜住宅耐震改修特別税額控除＞
自己資金で、耐震改修を行った場合、適用期限を平成29年12月までと4年間延長し、所得税の住宅投資減税を拡充します。
工事完了年 耐震改修工事限度額 控除率 最大控除限度額
H25.1月〜H26.3月 200万円 10％ 20万円
H26.4月〜H29.12月 250万円 10％ 25万円
※平成26年4月から平成29年12月までの間に住宅耐震工事をし、かつその耐震改修工事に係る費用の額に含まれる消費税額等が、新消費税相当額である場合以外の場合には、平成26年1月から3月までの欄の金額が適用されます。
