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2014/03/19

平成26年度税制改正大綱 3

・給与所得控除の見直し
高所得の給与所得者に係る給与所得控除の上限額の引下げが行われます。

平成27年分所得税まで:上限が適用される給与収入 1,500万円(給与所得控除の上限245万円)

平成28年分所得税:上限が適用される給与収入1,200万円(給与所得控除の上限230万円)(注1)

平成29年分以後所得税:上限が適用される給与収入1,000万円(給与所得控除の上限220万円)(注2)

(注1) 個人住民税については、平成29年度分について適用されます。
(注2) 個人住民税については、平成30年度分について適用されます。

・雑損控除に関する改正
(1) 生活に通常必要でない資産の範囲の見直し
譲渡損失の他の所得との損益通算が制限され、かつ雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産「ゴルフ会員権・リゾート会員権等」が加えられます。

(2) 雑損控除の対象となる損失金額の計算の見直し
平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等につき適用する。

雑損控除の対象となる資産の損失金額について、その資産の時価(損失が生じた時の直前における資産の価額)を基礎として計算する他、次の算式により計算した金額を基礎として計算する方法が加えられます。
 

算式: 資産の取得価額 − 資産の減価償却費累積額相当額

※その資産が非業務用の資産である場合は、その資産の耐用年数の1.5倍の年数に応ずる旧定額法償却率により求めた1年当たりの減価償却費相当額にその資産の損失発生時までの期間の年数を乗じて計算した金額が減価償却費累積額相当額となります。