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2014/04/16

平成26年度税制改正大綱 5

復興特別法人税の1年前倒し廃止

・3年間の時限措置であった復興特別法人税が1年前倒しで廃止され、平成26年4月1日以後開始事業年度以降、実効税率が低下します。

・復興特別法人税の廃止後も存続する、利子・配当等に課される復興特別所得税については、所得税額控除の一環として税額控除が認められ、還付も認められます。

<平成26年4月1日〜平成27年3月31日までに開始する事業年度>
                      所得額年800万円以下       所得額年800万円超
中小法人(資本金1億円以下)
一般社団・公益社団法人等          15%                25.5%
人格のない社団


中小法人以外の普通法人          25.5%                25.5%

外国法人                     15%                25.5%
(中小・人格のなしは軽減あり)

公益法人・協同組合等             15%                 19%
(一般社団・公益社団法人等を除く)

<平成27年4月1日以後開始する事業年度>
                     所得額年800万円以下       所得額年800万円超
中小法人(資本金1億円以下)
一般社団・公益社団法人等           19%               25.5%
人格のない社団


中小法人以外の普通法人           25.5%               25.5%

外国法人                      19%               25.5%
(中小・人格のないは軽減あり)

公益法人・協同組合等              15%                19%
(一般社団・公益社団法人等を除く)

※相互会社、相互会社等の100%子法人及び資本金額が5億円以上の法人の100%子法人は、中小法人の範囲から除かれると共に、完全支配関係のある全ての大法人(相互会社等や資本金額が5億円以上の法人)の子法人も、中小法人の範囲から除かれています。


交際費課税の改正

交際費等の損金不算入制度について、以下の見直しを行った上、その適用を2年間延長します。

(1)全ての法人に適用される改正
交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%が損金算入されることとなりました。
中小法人以外の法人は、これまで交際費等の額の全額が損金の額に算入されませんでしたが、改正により一部損金算入することが可能となりました。
ただし、飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内交際費)を含みません。
また飲食その他これらに類する行為の為に要する費用で、参加者1人あたり5,000円以下の費用については、従前どおり損金の額に算入されます。

(2)中小法人である場合
中小法人については、支出した交際費等のうち800万円までの定額控除限度額と(1)の金額とを比較して有利な方を選択することが出来ることになりました。
また800万円までの定額控除限度額については平成26年3月31日が適用期限となっていましたが、2年延長されることになりました。

※中小法人とは、期末における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人をいい、大法人(期末における資本金額又は出資金の額が5億円以上である法人)などの一定の法人による完全支配関係がある子法人を除きます。