新着情報

RSS

  • 初回相談無料!まずはご相談ください!
    お電話の方
    TEL:03-3964-5161
    メールフォームなら24時間受付可能
    お問い合わせフォーム
  • 税務相談 事例集:実際に受けたご相談とその解決法をご紹介いたします!
  • 税務相談 用語集:税務、法務の専門用語など、法律には難しい言葉がたくさん出てきます。疑問に感じたときはこちら!
  • 松澤会計事務所 板橋支部
    • ごあいさつ
    • 事務所概要
    • アクセスマップ
    松澤会計事務所 板橋区支部
    〒173-0014
    東京都板橋区大山東町12-5
  • MATSUZAWA&CO.
    松澤会計事務所では、海外法人、外資系企業の日本での税務相談にお応えしています。
2014/05/02

生産性向上設備投資促進税制 1(先端設備)

生産性向上設備投資促進税制の創設 その1

・概要
産業競争力強化法施行日の平成26年1月20日から平成28年3月31日までに一定の要件を充たす生産等設備を取得し使用を開始した場合、即時償却または税額控除を選択でき、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得した場合には、特別償却または税額控除の選択ができる税制です。

・対象設備
先端設備】と【生産ラインやオペレーションの改善に資する設備】の2種類があります。
生産設備のみが対象となり、本店建物や社員寮建物、事務用器具備品、福利厚生施設は対象外です。また中古設備も対象外です。

【先端設備】について
・具体例
設備種類       用途又は細目
機械          全て

工具          ロール

器具備品       試験又は測定器
              陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付き又は冷蔵機付きのもの
              氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く)
             サーバー用の電子計算機(その電子計算機の記憶装置にサーバー
             用のオペレーティングシステムが書き込まれたもの及びサーバー
             用のオペレーティングシステムと同時に取得又は製作されるもの)
             ※サーバー用の電子計算機については、一定の中小企業者等の
              み対象設備となる。

ソフトウェア      設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの
             ※中小企業者等が取得又は製作するものに限る。

建物          断熱材、断熱窓

建物附属設備    電気設備(照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く)
            冷房、暖房、通風又はボイラー設備
            昇降機設備
            アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る)
            日射調整フィルム

・【先端設備】の要件
以下の(1)〜(3)の要件を全て満たす設備が対象となります。
(1)最新モデル

(2)生産性向上(年平均1%以上)

(3)最低取得価額以上
 
上記の(1)、(2)はメーカーから証明書を発行してもらい、それを申告書に添付する必要があります。

・最低取得価額
設備種類       最低取得価額
機械          単品160万円以上

工具器具備品     単品120万円以上(単品30万円以上かつ合計120万円以上を含む)

ソフトウェア      単品70万円以上(単品30万円以上かつ合計70万円以上を含む)

建物及び       単品120万円以上
建物付属設備     (建物付属設備については単品60万円以上かつ120万円以上を含む)

※単品とは、機械装置、工具器具備品においては1台または1基。建物、建物付属設備、構築物、ソフトウェアにおいては一つの設備を指します。

・税制措置
産業競争力強化法施行日の平成26年1月20から平成28年3月31日までに上記の先端設備を取得した場合。
⇒ 即時償却と税額控除(5%。ただし建物・構築物は3%)の選択制

(注意)ただし平成26年1月20日から平成26年3月31日までに取得し、使用を開始した場合は、この税制は平成26年4月1日を含む事業年度で適用されます。

平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得等した場合
⇒ 特別償却(50%。ただし建物・構築物は25%)と税額控除(4%。ただし建物・構築物は2%)の選択制

 ※税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。