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2014/06/04

生産性向上設備投資促進税制 2(生産ラインやオペレーションの改善設備)

生産性向上設備投資促進税制の創設 その2

・概要
産業競争力強化法施行日の平成26年1月20日から平成28年3月31日までに一定の要件を充たす生産等設備を取得し使用を開始した場合、即時償却または税額控除を選択でき、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得した場合には、特別償却または税額控除の選択ができる税制です。

・対象設備
【先端設備】と【生産ラインやオペレーションの改善に資する設備】の2種類があります。
生産設備のみが対象となり、本店建物や社員寮建物、事務用器具備品、福利厚生施設は対象外です。また中古設備も対象外です。

【生産ラインやオペレーションの改善に資する設備】について
・具体例
設備種類       用途又は細目
機械            全て
工具            全て
器具備品         全て
ソフトウェア        全て
建物            全て
建物附属設備       全て

・【生産ラインやオペレーションの改善に資する設備】の要件
以下の(1)及び(2)の要件を全て満たす設備が対象となります。

(1)投資利益率が15%以上(中小企業者等は5%)
事業者が策定した投資計画で、その投資計画におけるその設備投資による効果として年平均の投資利益率が15%以上(中小企業者等は5%以上)となることが見込まれるものであることにつき、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けたものであること。

投資利益率=「営業利益+減価償却費」の増加額/設備投資額

減価償却費:会計上の減価償却費
増 加 額:設備の取得等をする年度の翌年度以降3年度の平均額
設備投資額:設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

(2)最低取得価額以上
設備種類       最低取得価額

機械          単品160万円以上

工具器具備品     単品120万円以上(単品30万円以上かつ合計120万円以上を含む)

ソフトウェア      単品70万円以上(単品30万円以上かつ合計70万円以上を含む)

建物及び        単品120万円以上
建物付属設備     (建物付属設備については単品60万円以上かつ120万円以上を含む)

※単品とは、機械装置、工具器具備品においては1台または1基。建物、建物付属設備、構築物、ソフトウェアにおいては一つの設備を指します。

・必要手続き
事業者は投資計画を策定し、公認会計士、税理士から事前確認書を取った上で、経済産業局へ申請し、確認書の発行を受けることになります。
ただし、経済産業局による確認は設備を取得等する前に行うこととされているので注意が必要です。また確認書の交付を受けた場合は、申告書の計画期間内について、申請書の実施状況を確定決算後3ヵ月以内に経済産業局に提出する必要があります。

・税制措置
産業競争力強化法施行日の平成26年1月20から平成28年3月31日までに上記の先端設備を取得した場合。
⇒ 即時償却と税額控除(5%。ただし建物・構築物は3%)の選択制

平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得等した場合

⇒ 特別償却(50%。ただし建物・構築物は25%)と税額控除(4%。ただし建物・構築物は2%)の選択制

 ※税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。