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2014/08/07

ベンチャー投資促進税制

ベンチャー投資促進税制

企業が、産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に、産業競争力強化法によって認定された投資事業有限責任組合(認定ベンチャーファンド)を通じて、事業拡張期にあるベンチャー企業に出資し株式等を取得した場合について、出資額の80%を上限に損金算入できるベンチャー投資促進税制が創設されました。

・対象法人
青色申告書を提出する法人で、産業競争力強化法に規定する特定新事業開拓投資事業計画について認定を受けた投資事業有限責任組合に係る投資事業有限責任組合契約を締結しているもの。
ただし適格機関投資家で、その他有価証券である株式等の帳簿価格が20億円以上の投資家の場合は、出資約束金額が2億円以上の場合に限ります。

・積立対象期間
投資先の投資事業有限責任組合が特定新事業開拓投資事業計画の認定を受け、その認定を受けた日以後にその投資事業有限責任組合に出資をし、その特定新事業開拓投資事業計画に従ってその投資事業有限責任組合の組合財産となる新事業開拓事業者の株式等を取得した日から、投資事業有限責任組合の存続期間終了の日までの期間内。

・損金算入される積立金額等
その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その期間内の日を含む各事業年度終了の時において有するその株式等のその終了の時における帳簿価額の合計額の80%以下の金額新事業開拓事業者投資損失準備金として積み立てた時は、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。

・益金算入
各事業年度の前事業年度において上記により損金の額に算入された新事業開拓事業者投資損失準備金の金額がある場合には、その金額を取り崩して益金の額に算入します。