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2014/09/03

交際費課税の改正

交際費課税の改正

・概要
交際費課税について、現行全額損金不算入とされる大法人においても、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、交際費等のうち飲食費に限っては、その支出額の50%を損金算入できることとなりました。
また中小法人については、現行の定額控除限度額800万円との選択適用が可能となります。

・改正内容
1.大法人でも、交際費等の額のうち、飲食の為に支出する額の50%を損金として取り扱うことが認められました。

2.中小法人(※)については、現行の定額控除(800万円)と、上記の「飲食の為に支出する額の50%」の選択適用となりました。

3.適用期限は2年間の延長となり、平成26年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。

※中小法人とは、期末における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人。ただし大法人(期末資本金の額又は出資金の額が5億円以上)に発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている法人は除く。

・50%損金算入となる飲食費の留意点
飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内接待費)は50%損金算入となる飲食費には含まれません。
 また一人当たり5,000円以下の飲食費(※)については従前どおり交際費の額に含まれないこととされます。

 ※交際費から除かれる一人当たり5,000以下の飲食費の要件
(1)社外の者との飲食費であること。
社内の役員、従業員同士の飲食費などには適用されませんが、社外の利害関係のある者を含む場合に適用されます。

(2)一人当たり5,000円以下の飲食費であること。
飲食費に限られます。贈答品、土産品などには適用されません。またゴルフ接待等による飲食費部分のみを取り出して金額判定することはできません。

(3)書類の保存
社内の者だけの飲食費でないことを明らかにしなければなりません。接待の目的、相手方の名称、参加人数などを記録した資料を保存する必要があります。