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2014/10/03

地方法人税制の改正

地方法人税制の改正

概要
消費税率8%(国6.3%・地方1.7%)段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の地方交付税化や法人事業税率の見直し等が行われます。

内容
(1)法人住民税法人税割の税率改正
・道県民税
(現行)標準税率:5.0%[制限税率:6.0%]  (改正)標準税率:3.2%[制限税率:4.2%]

・市町村民税
(現行)標準税率:12.3%[制限税率:14.7%]  (改正)標準税率:9.7%[制限税率:12.1%]

(2)地方法人税(仮称)の創設
・納税義務者
法人税を納める義務がある法人

・課税標準
各課税事業年度の基準法人税額(所得税額控除等を適用しないで計算した、各事業年度の法人税額)

・税率
4.4%(法人住民税の税率引下げ相当分)

(3)地方特別法人税の税率改正
・付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率
(現行)148%  (改正)67.4%

・所得割額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率
(現行)81%   (改正)43.2%

・収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率
(現行)81%  (改正)43.2%

(4)所得割及び収入割に係る法人事業税の税率改正
・資本金1億円超の普通法人等の所得割の標準税率
所得の区分
年400万円以下の所得         (現行)1.5%  (改正)2.2%
年400万円〜年800万円以下の所得   (現行)2.2%  (改正)3.2%
年800万超の所得           (現行)2.9%  (改正)4.3%

・資本金1億円以下の普通法人等の所得割の標準税率
所得の区分
年400万円以下の所得         (現行)2.7%  (改正)3.4%
年400万円〜年800万円以下の所得  (現行)4.0%  (改正)5.1%
年800万超の所得           (現行)5.3%  (改正)6.7%

・特別法人の所得割の標準税率
年400万円以下の所得        (現行)2.7%  (改正)3.4%
年400万円超の所得         (現行)3.6%  (改正)4.6%

上記の改正は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。