2017/02/08
医療法の改正に関して
平成27年9月に「医療法の一部を改正する法律」が成立し公布されました。
1 医療法人の経営の透明性の確保
(1) 会計基準の適用・外部監査の義務付け
一定の基準以上の医療法人に厚生労働省で定める会計基準の適用の義務付け、および公認会計士等による外部監査が義務付けられることとなりました。
※一定の基準の医療法人とは、厚生労働省令で定める医療法人会計基準の適用対象となる医療法人で次の通りです。
なお、金額については最終会計年度の数値で判断します。
�� 貸借対照表の負債の部の合計額が50億円以上または損益計算書の事業収益の部の合計額が70億円以上の医療法人
�� 貸借対照表の負債の部の合計額が20億円以上または損益計算書の事業収益の部の合計額が10億円以上の社会医療法人
�� 社会医療法人債発行法人の社会医療法人
(2) 事業報告書等の公告の義務付け
一定の規模以上の医療法人に貸借対照表および損益計算書の公告（官報またはインターネット上での公開）が義務付けられることとなりました。
※一定の規模とは、上記(1)の一定の基準に加え、すべての社会医療法人を対象とします。
(3)役員と特殊な関係のある事業者との関係の報告
医療法人と関係事業者（いわゆるメディカルサービス法人を含む）との取引の状況に関する事業報告書等の作成が必要となりました。
(4)適用時期
平成29年4月2日以降開始事業年度より医療法人会計基準に準拠した計算書類を作成する必要があります。
なお、3月決算の医療法人については平成30年4月1日開始事業年度より適用開始です。
2 医療法人のガバナンスの強化
(1)ガバナンスの強化として医療法人に対する理事の忠実義務、任務懈怠時の損害賠償責任等が規定され、理事会の設置，社員総会の決議による役員の選任等による規定が整備されました。
(2)新規に実施義務が規定された事項
・監事の選任に関する監事の同意等（第46条の5の4）
・理事の報酬等（第46条の6の４）
・理事長の業務状況の報告義務（第46条の7の2第1項）
・監事の報酬等（第46条の8の3）
1 医療法人の経営の透明性の確保
(1) 会計基準の適用・外部監査の義務付け
一定の基準以上の医療法人に厚生労働省で定める会計基準の適用の義務付け、および公認会計士等による外部監査が義務付けられることとなりました。
※一定の基準の医療法人とは、厚生労働省令で定める医療法人会計基準の適用対象となる医療法人で次の通りです。
なお、金額については最終会計年度の数値で判断します。
�� 貸借対照表の負債の部の合計額が50億円以上または損益計算書の事業収益の部の合計額が70億円以上の医療法人
�� 貸借対照表の負債の部の合計額が20億円以上または損益計算書の事業収益の部の合計額が10億円以上の社会医療法人
�� 社会医療法人債発行法人の社会医療法人
(2) 事業報告書等の公告の義務付け
一定の規模以上の医療法人に貸借対照表および損益計算書の公告（官報またはインターネット上での公開）が義務付けられることとなりました。
※一定の規模とは、上記(1)の一定の基準に加え、すべての社会医療法人を対象とします。
(3)役員と特殊な関係のある事業者との関係の報告
医療法人と関係事業者（いわゆるメディカルサービス法人を含む）との取引の状況に関する事業報告書等の作成が必要となりました。
(4)適用時期
平成29年4月2日以降開始事業年度より医療法人会計基準に準拠した計算書類を作成する必要があります。
なお、3月決算の医療法人については平成30年4月1日開始事業年度より適用開始です。
2 医療法人のガバナンスの強化
(1)ガバナンスの強化として医療法人に対する理事の忠実義務、任務懈怠時の損害賠償責任等が規定され、理事会の設置，社員総会の決議による役員の選任等による規定が整備されました。
(2)新規に実施義務が規定された事項
・監事の選任に関する監事の同意等（第46条の5の4）
・理事の報酬等（第46条の6の４）
・理事長の業務状況の報告義務（第46条の7の2第1項）
・監事の報酬等（第46条の8の3）
