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2015/07/23

社会保障・税番号制度について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

・概要
社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。
平成27年10月から、個人番号・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用開始となります。
税務分野では、確定申告書、法定調書、届出書など、税務署に提出する税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することによって、税務行政の効率化及び納税者サービスの向上等へつながります。

・個人番号について
個人番号は、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に1人に1つ指定され、市区町村から、通知カードにより住民票の住所に通知されます。また住民票を有する中長期在留者は特別永住者等の外国籍の方にも同様に指定・通知されます。
個人番号は、社会保障・税・災害対策分野の中で、法律で定められた行政手続きにしか使用できません。
個人番号は、社会保障分野(年金・労働・医療・福祉)分野では、雇用保険の資格取得や確認、給付、ハローワークの事務、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付、生活保護など、税務分野では、税務署に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載し、災害対策分野では、被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務などに使用されます。

・法人番号について
法人番号は、以下の法人等に指定されます。
(1)国の機関
(2)地方公共団体
(3)会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(以下設立登記法人)
(4)その他、法人又は人格のない社団であって、法人税、消費税の申告義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体

法人番号は13桁の番号で、上記の設立登記法人などの法人等に1法人につき1つ指定され、国税庁から書面により通知されます。なお法人の支店や事業所は指定されません。また個人事業者に対しては、法人番号は指定されません。
通知は例えば、設立登記法人については、番号指定後に登記上の本店所在地に通知書が届けられます。
法人番号は個人番号とは異なり、原則として公表され、以下の情報が検索、閲覧可能となります。
(1) 商号又は名称
(2) 本店又は主たる事務所の所在地
(3) 法人番号

また法人番号は利用範囲に限定は無く、民間での自由な利用が可能です。